2016-11-01 第192回国会 参議院 法務委員会 第4号
○高木かおり君 日本の不法就労者数、先進国の中では少ない方だと言われておりますけれども、外国人の方々どんどん増えていっている中で、悪化する可能性も十分にあると思います。そういった中で、先ほど数の方も御答弁いただきましたけれども、まだまだそういった人員ですとか予算等足りないのではないかと思っております。
○高木かおり君 日本の不法就労者数、先進国の中では少ない方だと言われておりますけれども、外国人の方々どんどん増えていっている中で、悪化する可能性も十分にあると思います。そういった中で、先ほど数の方も御答弁いただきましたけれども、まだまだそういった人員ですとか予算等足りないのではないかと思っております。
○柴山委員 おわかりのとおり、不法就労者数あるいはオーバーステイが減っていても、生活保護の受給件数はふえているんですね。やはり、こういう実態もきちんと踏まえた上で、今御指摘になられたようなさまざまな対策を厳格にぜひとっていただけるようにお願いを申し上げて、法案固有の質問に移らせていただきます。 裁判所職員定員法一部改正法案の質問に移らせていただきます。
不法残留者数も不法就労者数も減ってきていて、ふえているのは不法入国者数だけなんです。 ところが、数年前にも入管法の改正がありましたけれども、あれは要するに密航者対策であると。ただ、その前からそもそも入管法それ自体は二十四条を持っていたわけですから、仮にその二十七万人を問題と見るにしましても、実際に不法就労者自体が減ってきているのに何でわざわざと思いますね。
今後、この不法就労助長罪の運用状況、それから不法就労者数の推移などを見ながら、罰則の強化の必要性についても検討していくこととしたいと考えております。
それから、お尋ねの不法入国者数及び不法就労者数についての最近三年間の実態というお尋ねでございます。 簡単に申し上げますと、昭和六十三年に摘発いたしました不法入国者等入管法違反者は一万七千八百五十四人でございまして、そのうち不法就労者は一万四千三百十四人、不法就労者の国籍別順でいきますと、フィリピン五千三百八十六人、次いでバングラデシュ、パキスタンとなっております。
○説明員（伊藤欣士君） 先ほど法務省の方から御答弁ございましたように、資格外活動いわゆる不法就労者だと思うわけでございますけれども、摘発された不法就労者数は約三万人に上っておる。
警察では不法就労者数の統計をとっておりませんので、入管法違反の送致件数、人数等についてお答えいたします。 平成元年中の同法違反の送致件数は一千八件、送致人員は九百三十九人でございます。 以上でございます。
○町田説明員 森田委員の質問、不法就労者の実態ということでございますが、それにつきましては、不法就労者全体の実態を正確に示す資料、これはまだないわけでございますが、法務省の入国管理局で推計いたしましたところでは、昭和六十年末現在、我が国の不法就労者数は合計五万人ぐらいというぐあいに思われております。
不法就労者数ははっきりはわかりませんが、六十二年の摘発件数が約一万一千三百人で、それも毎年四〇％以上ふえていることから見て相当数であることは間違いありません。 外国人労働力を第二次大戦後の復興期に一時的に受け入れてきた英、仏、西独等の西欧諸国は、第一次石油ショックの一九七三年以降新規の外国人労働力の受け入れを停止、規制し、帰国促進の施策を講じております。
○政府委員（小林俊二君） 先生、今御指摘の諸点はいずれもそのとおりでございまして、特に、ここ数年間不法就労者の数の異常な急増を見ておる背景には、主としてフィリピンあるいはタイでございますが、相手方の送り出しのネットワークと我が国国内におきます受け入れのネットワークそれぞれの連携が次第に強化されてきて、いわば軌道に乗ってきたというようなことが、この不法就労者数の急増の背後にある最も重要な要因であろうと